◎ 住宅ロ−ン減税の大幅拡充
　　（Ｈ２１年以後の居住分）
　　（Ｈ２１年度税制改正）
　　（Ｈ２５年度税制改正）
２００９年以降の入居者には過去最大規模の住宅ローン控除制度が・・・・及び
消費税率アップ後の８％ 又は １０％で取得した２０１４年４月以降の入居者についての対応



◆ 住宅ロ−ン減税が大幅に拡充されました！ （措法41@A）
　　　⇒　（控除期間の１０年は変わらず）


入居時期減税対象
ロ−ン残高(Ａ)		控除期間(Ａ)に対する
控除割合		最大控除額
２００９年中
（Ｈ２１年）		５０００万円まで１０年１．０％５００万円
２０１０年中
（Ｈ２２年）
２０１１年中
（Ｈ２３年）		４０００万円まで４００万円
２０１２年中
（Ｈ２４年）		３０００万円まで３００万円
２０１３年中
（Ｈ２５年）		２０００万円まで２００万円
２０１４年
(Ｈ２６年１〜３月)（※１）
２０１４年〜２０１７年
（Ｈ２６年４月〜Ｈ２９年１２月）（※２）		４０００万円まで４００万円



その住宅が　☆☆ 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する
　　　　一定の認定長期優良住宅に該当する場合には☆☆
次のような割増措置が講じられています （措法41D）

入居時期減税対象
ロ−ン残高(Ａ)		控除期間(Ａ)に対する
控除割合		最大控除額
２００９年中
（Ｈ２１年）		５０００万円まで１０年１．２％６００万円
２０１０年中
（Ｈ２２年）
２０１１年中
（Ｈ２３年）
２０１２年中
（Ｈ２４年）		４０００万円まで１．０％４００万円
２０１３年中
（Ｈ２５年）		３０００万円まで３００万円
２０１４年
(Ｈ２６年１〜３月)（※１）
２０１４年〜２０１７年
（Ｈ２６年４月〜Ｈ２９年１２月）（※２）		５０００万円まで５００万円



その住宅が　☆☆ 「都市の低炭素化の促進に関する法律」 の施行日
　　　　　　　　 （平成24年12月４日）以後に認定低炭素住宅 （省エネ住宅） を
居住の用に供した場合には☆☆
次のような措置が講じられました （措法41D）

入居時期減税対象
ロ−ン残高(Ａ)		控除期間(Ａ)に対する
控除割合		最大控除額
２０１２年中
（Ｈ２４年）		４０００万円まで１０年１．０％４００万円
２０１３年中
（Ｈ２５年）		３０００万円まで３００万円
２０１４年
(Ｈ２６年１〜３月)（※１）
２０１４年〜２０１７年
（Ｈ２６年４月〜Ｈ２９年１２月）（※２）		５０００万円まで５００万円

● 上記の各々の表の中で、
（※１） ： 適用される消費税の税率が５％の場合　であり
（※２） ： 適用される消費税の税率が８％ 又は １０％の場合



◎ 認定長期優良住宅等を自己資金で新築等した場合の特別税額控除とは？



◆ 個人住民税からのロ−ン控除制度の創設


平成２１年分以後の所得税について、住宅ロ−ン控除額を所得税額から控除しきれない者について
↓

翌年分の住民税額から控除
平成２１年から平成２６年１月〜３月までの入居者
（適用される消費税の税率が５％の場合）
【控除額】
次のいずれか
少ない金額		⇒（１）　その残額に相当する金額
（２）　所得税の課税総所得金額等の額×５％
（最高 97,500円を限度）
 
平成２６年４月〜平成２９年１２月までの入居者
（適用される消費税の税率が８％ 又は １０％の場合）
【控除額】
次のいずれか
少ない金額		⇒（１）　その残額に相当する金額
（２）　所得税の課税総所得金額等の額×７％
（最高 136,500円を限度）

（注） この制度の適用を受けるための市区町村への申告は不要となりました



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tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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